修学支援の対象機関について

本校は、大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第８号）に基づき、山形県知事から修学支援の対象機関として確認を受けています。

本校で学びたい学生のための修学支援制度について紹介します。

詳細はこちらをご覧ください。修学支援制度一覧(PDF/210KB)

日本学生支援機構奨学金

本校は、学校教育法に基づく専修学校に位置付けられていることから「日本学生支援機構」の奨学金制度(給付型、貸与型）を利用することができます。

給付奨学金の対象者は、入校料、授業料、寮使用料免除の対象者になります(区分によって給付額、免除額が異なります）。

貸与奨学金には無利子の第一種奨学金と有利子（低利）の第二種奨学金があります。

いずれも入校後に申請が可能ですが、スムーズな手続きのために高校在学中に在学採用手続きを行うことをお勧めします。

新規就農者育成総合対策（就農準備資金）

就農に向けて、道府県の農業大学校等において教育・研修を受ける方に対して、最長2年間、年間最大150万円が交付されます。本校卒業後に一定の条件を満たし、就農を予定している方(雇用就農含む）が対象で、要件を満たせない場合、返還が必要です。給付型奨学金との併用はできません。

緑の青年就業準備給付金機構奨金

本校は、学校教育法に基づく専修学校に位置付けられていることから「日本学生支援機構」の奨学金制度(給付型、貸与型）を利用すること都道府県が適切と認めた研修機関等で、林業への就業に必要な技術や知識を研修する方に対して、最長2年間、年間最大155万円が給付されます。本校卒業後に、林業分野への就業を予定する者方が対象で、要件を満たせない場合、返還が必要です。給付型奨学金との併用はできません。